平成２９年 １２月 定例会 平成29年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第３号 平成２９年１２月４日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２９年１２月４日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
浜田真輔君、林 隆一君、
姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番
吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番
姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番
古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番
中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 森井 均君
市長公室長 瀬崎典男君
総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君
財政局長 田又俊男君
市民環境局長 和田年晃君
健康局長 川口雅広君
福祉局長 川崎秀行君
産業まちづくり局長 有馬専至君 建設局長 巽 和祥君
会計管理者 平田謙司君 教育長 原 一起君
教育局長 津守和宏君
消防局長 大浦正男君
公営企業管理者 富松 淳君
水道局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長
柳本真也 議事班長 藤井一成
調査班長 亀岡伸次 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士
事務主査 國定正幹
事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
古川祐典君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
古川祐典君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、議長において
遠藤富士雄君
吉本昌純君
中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
古川祐典君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
浜田真輔君。－－9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） 皆さん、おはようございます。 休日明けの月曜日、1番の
トップバッターで立たせていただくことになりました。 この間、ある方に、議場に登壇するときは議員としてはどんな気持ちなんですかというふうに聞かれました。そのときに、冗談めかしに、初恋のときの初デートのような、そんな気分で登壇をさせていただいていますと言うたら笑ってくれたんですが、ここでは余り受けないかもしれません。 そういう意味で、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、ＡＩ、
自動運転など近
未来社会における
行政対応について伺います。 政治家にとって欠かすことができない大事な能力の一つに私は先見性があると思っています。そして、その先見性を培うには感性や想像力が欠かすことができないとも私は思っています。 日々の政治判断の多くは、急を要する事項や直近の課題に下されるわけですが、例えば、そのときは足りない、だからふやすんだ、多いから減らすんだと判断を求められ、後から
見込み外れで財政的や物理的に負担を強いられていることが、この和歌山市に限らず日本国内では多く見受けられます。その失敗の原因は、
見込み外れであり、すなわち将来を見越して議論や思考が十分なされてなかった結果だと私は思っています。 そのことを前段に、
ＡＩ－－人工知能ですね－－後はもうＡＩだけで話をさせていただきますが、
自動運転などの近
未来社会について質問をいたします。 最近、経済誌はもちろんのこと、新聞や雑誌でも、ＡＩ、
自動運転などの言葉を見ない日はありません。
ボードゲームでは、ＡＩが人間を超えた、
自動運転の実証実験が世界各地で行われ、
実用化目前などの記事を抜粋すれば切りがありません。 また、そのような記事を目にするたびに、私が幼いころの夢物語、おとぎ話、ＳＦ小説や映画の世界が現実化しつつあると思ってしまいます。 振り返ってみれば、私たちが日ごろ使っている
携帯電話は、今から約30年前、
高度情報化時代到来ともてはやされたときに、高価ながら実用化され、そして約20年前には低価格化に伴い一般に普及が始まりました。そして、約10年前の
ＩＴバブル時代の前には、
スマートフォンの
利便性向上とともに
携帯電話は完全に一般に普及し、
ぜいたく品ではなく、
生活必需品になった過去があるわけです。 この事例を単純に当てはめれば、ＡＩの
技術革新に伴うロボットなどの
高度品化で、一般に普及し、
生活必需品になるのは、私の予想ですが、遅くても約30年、時代の
技術進歩の速度の速さや
技術革新の能力を考えれば約10年から20年、
自動運転だけに絞って言えば、私は約10年足らずかなと、そんなふうな予測をしております。時間の予測は別にしても、近
未来社会の足音は間違いなく聞こえてきているんだろうと思って間違いないと思います。 そこで、初めに、このＡＩ、
自動運転などの近
未来社会について、どう思い、どうお考えなのか、市長の所見を伺います。 続きまして、台風21号の被害について質問をさせていただきます。 10月22日に、この和歌山市を襲った台風21号の被害等について伺います。 まず、この台風21号の被害に遭われた被災者の皆さんに心から御見舞を申し上げます。 ことし10月中旬から1週間近く降り続いた雨に加え、大量の雨とそれに伴う台風21号が日本を襲い、この
和歌山市内でも大きな被害をもたらしました。
公共交通機関の被害、冠水による道路の通行どめなど、通勤、通学に大きな影響を与えたのは御承知のとおりであります。 また、
具体的被害として、この
和歌山市内の
住居被害では、
床上浸水が231件、
床下浸水で164件、その他被害として58棟もの被害を及ぼしております。また、道路、公園、河川、
農林関係などの被害も多数との報告を聞かせていただいております。 そこで、まず初めに伺います。
和歌山市内での台風21号及び22号において、経済的な被害、経済的な損失はどのくらいあったのかと把握されているのか、教えていただきたいと思います。 次に、被災後の行政のあり方について質問します。 今回の
台風被害が報告されるたびに私が感じたことは、
行政組織内の
情報共有と横連携の欠如です。被災直後の
現場担当者は、事態の安定のために
情報収集や現状認識に懸命に取り組まれたことだと思います。しかし、今回の水害が少し落ちついた後に、
住宅被害や道路、河川などの破損が徐々に明らかになる時点で、
行政組織として情報の集約が行われていなかったと私が感じているところであります。
被災者自身やその関係者が、自治会や支所、連絡所、また私
たち議員のところへ、また、この本庁担当へ直接、被害の改善、訴えを申し込むことがよくあるわけですが、どのような過程であったとしても、結果、問題解決ができればいいわけです。しかし、行政としての対応の効率化を考えるときにはいかがなものかと疑問を感じます。 例えば、地区別に支所、連絡所があるわけですから、その支所長に、地区内の全ての被害はどの過程を経たものであっても適時把握できるようにするといったことはできないんでしょうか。私もこの台風の後にある支所に行かせていただきました。聞いていることは答えてくれましたが、聞いていないことは全く関知しないというような、対応と言うたら失礼かもしれませんが、その程度の知識しかなかったわけであります。 そこに情報を集約していただければ、その件は、自治会からも報告があります。ある方からも報告があります。こういうふうな対応をしています。今、対応中です。そういった返事が適時なされたほうが、私たちも行動を起こすときにやりやすいんではないかなと思ったわけです。 また、本庁内でも、局や部にまたがる横の連携を密にして、その
取りまとめができるような体制ができているのでしょうかということです。 適時適用を現実のものにするためには、組織として情報の集約、共有は欠かしてはいけないものだと私は思います。その点について、まずお伺いをさせていただきます。 そして、3つ目の事項ですが、
水道事業についてお伺いをします。 水道は、市民の生活基盤であり、我々住民にとってはなくてはならないものであります。そして、今回質問する
水道事業にとって一番大事なことは、住民に対して水の絶対
的安定供給だと私は思っています。そのことを思い考え、先般、私は水道局に資料請求をお願いしました。そして、その資料に関して幾つかの質問もさせていただきました。今回、その知識をもとに、この議場で質問をさせていただきます。 先ほど、
水道事業において水の
安定供給が一番だと私は申し上げました。しかし、それも収支を度外視して
安定供給とは言い切れないのが現状であります。 今後、現状のまま収支を安定させて
水道事業を継続することは、かなり厳しいのではないか。それが、私がいただいた資料からの私の結論であります。 まず、和歌山市の人口減は、このままでは避けられないという前提があります。世帯数は、現状は横ばいでありますが、空き家が増加していることを横目で見れば、近い将来には加速度的に
給水所帯も減少に転じると考えるべきでしょう。 また、トイレや洗濯機などに見受けられる節水型の機器の普及や、飲料水は市販されているものを購入されている方が多くなりました。最近の生活習慣の変化など、
水道使用の機会が減っているのが現状であります。これが
水道事業の収入の減少に大きな影響を与えています。また、その他の雑収入で収入を得ることも、なかなか難しいんだと私は思いました。 収入が厳しければ、支出を抑えることを考えなければなりません。人件費を初めとする
義務的経費は、今日まで支出削減に努力をしてきたというふうに思います。また、老朽化した設備の改善など、安定した供給を維持するためには、今後の
設備投資は避けられません。それに伴う債務負担の軽減も、そのために望むのは難しいのでしょう。 支出を抑えることは今後かなり難しいのかなと。大きな金額で減らしていければいいのでしょうが、減らすことは難しいのかなというのが、私のある意味の結論であります。収入も支出も改善には厳しい状況で、今後、
水道事業をどうするかという議論を私は始めなければならないと思います。 ここで、まず最初に伺います。
水道事業の現状をどう考えているのか、どう見ているのか、
公営企業管理者にお伺いをしたいと思います。 以上、通告に従い、3問について質問をさせていただきました。ぜひ誠意ある答弁をまず最初にしていただきたいなということを申し添えて、第1問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
古川祐典君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） おはようございます。 9番
浜田議員の
一般質問にお答えします。 ＡＩや
自動運転など近
未来社会における
行政対応について、市長の所見はどうかとの御質問でございます。
人工知能－－ＡＩは、政府が創設した
人工知能技術戦略会議において、
ＡＩ技術の研究開発を進めるとともに、利用する側の産業の関係府省と連携し、
ＡＩ技術の
社会実証等が進められております。また、
自動運転についても、
国土交通省で
自動運転戦略本部を立ち上げ、2020年の
無人自動走行による
移動サービス等の実現に向けた
取り組みが進められているところでございます。さらに、先進市では、
健康保健指導や道路補修、
戸籍事務など、さまざまな分野でのＡＩの開発、研究がされております。 私は、
ＡＩ技術の導入が雇用の
ミスマッチや賃金格差を生じさせる可能性もありますが、
少子高齢化の進展に伴い不足とされる
労働供給力の補完に役立つものであり、その他の
関連技術を融合することで、医療、介護などさまざまな
社会課題を解決できるものと考えております。また、
自動運転についても、安全性などの課題をクリアしていく必要がありますが、
高齢化社会に対応する
移動サービスや物流の
生産性向上につながるもので、本市においても、国や先進市の開発、
研究状況を注視し、
調査研究を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君）
嶋本危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（
嶋本智行君） 9番
浜田議員の
一般質問にお答えします。 台風21号の被害について、2点ございます。 まず、台風21号及び22号において、
経済的被害、
経済的損失はとの御質問です。 本市での台風21号及び22号に伴う
経済的被害や損失額は把握していませんが、公共施設で今議会に上程した
補正予算額は、
道路関係で1億5,690万円、
公園関係で500万円、
河川関係で270万円、
農林水産関係で2,000万7,000円、
下水関係で750万円の被害となっています。なお、
道路関係、
公園関係、
河川関係については、さらに国の災害査定を経て
追加予算措置をする予定です。また、農作物では1億983万1,000円の被害となっています。 次に、支所長が地区内の全ての被害はどの過程を経たものであっても適時把握することができないか。また、本庁内でも局や部にまたがる横の連携を密にして、その
取りまとめができるような体制にできないかとの御質問です。 気象警報が発表されたときは、市では
災害警戒本部が設置されます。また、避難者や被害が発生するおそれがあるときは、地区の支所、連絡所が
災害警戒本部の支部として開設され、支所、連絡所長が支部長として、あらかじめ選ばれた2名の職員が副支部長として、地区内の
避難所開設状況や地区の情報を収集し、本部に報告する体制となっています。
災害警戒本部内へは、庁内の情報を
取りまとめるため、
水防関係部局から連絡員が派遣され、速やかな
災害対応が実施できる体制をとっています。 台風21号での
情報収集が十分でなかったことから、
危機管理部の
兼務併任者である各部長を
災害警戒本部の連絡員として、
情報収集に当たる体制を検討しています。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君）
富松公営企業管理者。 〔
公営企業管理者富松 淳君登壇〕
◎
公営企業管理者（富松淳君） 9番
浜田議員の
一般質問にお答えいたします。
水道行政について、
水道事業の
財政状況の現状をどう認識しているのかとの御質問でございます。
水道事業会計の
財政状況は、平成28年度決算では、収入が減収となったものの、支出が抑えられたことから、約9億2,000万円の純利益を確保しました。しかしながら、純利益については、
退職給付引当金に不足が生じているため、本来、積み立てるべき
設備投資に係る積立金等に充当できない状況となっております。 また、
水道料金収入は、前回、
水道料金の改定を行った平成10年度決算時に約89億6,000万円であったものが、平成28年度決算で約68億5,000万円に減少しております。この減収に対応するため、平成10年度から平成28年度で、事務の効率化や委託の推進により184人の職員数を削減するなど、経費の抑制に努め、安定した
財政運営を行ってまいりました。 しかし、平成28年度末時点の
企業債残高は約470億円で、中核市で最も高い水準となっており、また、現在、
基幹浄水場である
加納浄水場の老朽化に伴う更新工事や配水管の整備を行っていかなければならず、それらの
設備投資に多額の費用が必要な状況でございます。 これらのことから、
水道事業会計の
財政状況は厳しい状況にあり、今後も経営の健全化に努めていかなければならないと認識をしております。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） それでは、答弁をいただきましたので、引き続き再質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、近
未来社会における行政についてであります。 人間の欲求や欲望が文明を進化させる原動力だと私は思っています。その結果、ＡＩの進化が
自動運転を進化させ、
自動運転の動作性がＡＩをより幅広く活用される可能性を確実なものにすると私は思っています。 そこで、再質問として伺います。 今後の
社会資本整備にも近
未来社会の影響を考慮すべきではないかということです。 ここでは、一例として挙げさせていただきます。
ＬＲＴ－－次世代型路面電車システムというのに、私は別に反対をする立場ではありません。しかし、これを例に挙げさせていただければわかりやすいのかなという思いで話させていただきます。 これは、最近、大変話題になっております。ＬＲＴの投資について、まず宇都宮市の場合は約450億円、検討から事業化、実用化に至るまで、約10数年を必要とした事業であるというふうに聞いております。開通予定は2022年ごろだそうです。2022年ごろでなくても、それ以降に
自動運転が日常化されれば、このＬＲＴの運営、運行に影響は全くないとは言い切れないと思います。 ちなみに、2020年
東京オリンピック、
－－多分、私の予想でもありますし、そんなことを書いている本はたくさんあるわけですが、－－その
オリンピックの開催時に
－－自動運転は選手の運行に使うのか、それはどうかわかりませんが－－姿をあらわし、そのときに世界に向けて
自動運転の先進国である日本だという意思表示を私はするものだというふうに考えております。ですから、もう身近にそのことが迫ってきている。そういう
自動運転の社会が日常化されたときに、交通手段というものの見直しが始まるのではないかと私は懸念をします。そういう例でＬＲＴを－－どうも英語は苦手ですが－－例に挙げさせていただきました。 この例に限らず、和歌山市においても、多額の投資を必要とする
社会資本整備にあっては、ＡＩや
自動運転を頭の片隅に置いて、これから
事業判断をすべきではないか、議論をすべきではないかということを私は思いますが、市長はどうお考えですか。 あわせて、この役所内においてのＡＩ、
自動運転などの
取り組みについて伺います。 余り先のことなので、
取り組みということはないと思いますが、そこで少し提案も含めてお話をさせていただきたいと思います。 この
未来社会のためには、私は、すぐに予算を使い、具体的に何か行動を起こすべきだと申し上げるつもりは毛頭ありません。しかし、これから将来に備えて、意識を持って頭を柔軟にしておくことが、私はまず必要だと思います。 市役所に最近採用された人たち、今後採用されるであろう人たちが、今、皆さんがお座りになっているこのひな壇に座るころには、私が言う近
未来社会は現実の社会になっていると思います。 その将来ある人たちが、今後、
行政運営で活躍ができるように、近
未来社会に向けて、私は庁内で何かしらの検討をすべきではないかと考えておりますが、市長はどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。 引き続き、台風21号の被害についてであります。 答弁をいただきましたとおり、
経済的被害、
経済的損失については、答弁は理解しました。実は、公にかかわらず、市有財産というものも侵されたのも事実であります。
床上浸水を初めとして、民間の被害は先ほど挙げていただいた数字並みになると私は思います。市民の安全はもとより、財産を守るというのも、私は行政の大事な役割だと思いますので、その数字の具体性ではなくて、そのこと自体に十分気を払っていただいて、今後の災害対策に生かしていただきたいということをお願いしておきます。 次に、行政の
組織対応、
組織体制については、これも市民のニーズに応えるべき情報の錯綜がないようにとか、そういったことも一つ一つ詰めていただいて、今後の災害に耐えられる
組織づくりをお願いしたいと思います。 次に、この台風について伺います。 今回の台風21号の被害、特に
紀の川右岸の浸水についてであります。七瀬川、そして紀の川について、関連して伺います。 従来から七瀬川の治水的な対応力は脆弱だとされてきました。大雨のたびに、七瀬川の状況に周辺住民は注意を払い、心配を増幅させてきた経緯があります。また、たびたびの増水によって、周辺に
浸水被害をもたらし、また、被害は局所的にとどまらず、直川、紀伊地区の広範囲に及ぶことがあった歴史があります。そのような経緯から、和歌山県は七瀬川の
河川改修に着手し、現在、
改修完了にまだ至っていませんが、進捗状況は
改修完了が見通すことができるまで来ているように思います。 市長の経歴から、私はこの七瀬川改修の細部にわたり理解をされていると思います。そして、今日までの経過についても十分理解をされていると思います。そして、今回、この市長の経歴が、和歌山県の事業である七瀬川改修について私が質問をしようと思った動機の一つでもあります。 そこで、まず七瀬川について伺います。 これは私の主観及び体感でありますが、改修に伴い、この七瀬川の流量が改善したことは、浸水後の水はけが早かったことによるものなのかなという気はします。しかし、今後、七瀬川改修の完了に伴い、今回の台風などによる同等の雨が降ったり水が出たりということでありますが、その場合、この地域の
浸水被害は大幅に改善されるという見込みを立てることはできるんでしょうか。 なぜこのことを聞くかというと、私は、周辺に住んでいる皆さんに少しでも安心感を与えていただきたい、そういう思いで七瀬川の今後についてお伺いをいたします。 次に、紀の川について伺います。 紀の川の支流である七瀬川の流量は紀の川の水位によって左右されることは、前々から言われてきました。今回の台風21号上陸前の雨が重なり、紀の川の水位自体が台風前より上がっていた不幸というのがあります。七瀬川の流量が流れ出なかったということです。紀の川の水位のために流れ出なかったという原因が
紀の川右岸に大きな被害をもたらしたと考えてもいいと、私は思っております。 今回は、紀の川の水位が低ければ低いほど
浸水被害は少なくなったのではないかと思えてなりません。そこで、新六箇井堰の完全撤去及び河床掘削について、市長はどう考えているのかをまずお伺いしたいと思います。 ここから申し上げることは、私のあくまでも偏見であります。従来から、国や県は事業はやってやっているんやというごとき対応や態度がかいま見えてるような気がしてなりません。一段も二段も高い目線で出来事を見て、あくまで事務的に、なおかつ経理的に処理しているようにしか思えません。 そこで、市長に申し上げたいのは、市町村行政は、住民に寄り添う姿勢が基本であり、同じ目線で物事を見て対応や判断をしていただきたいということであります。今回の台風21号の被害を十分検証していただき、今後起こり得る被害を少しでも少なくする努力を惜しまないでいただきたい。国や県に対しても、現場の声や思いをしっかり伝えていただきたいと私は思います。そのことをつけ加えておきます。 3問目の
水道事業について、再質問をさせていただきます。
公営企業管理者から答弁をいただきました。
財政状況は厳しい状況であります。経営の健全化に努めてまいりますという趣旨の答弁でありました。 それでは、経営の健全化のために具体的にどう努力をすればいいのか、どう努力ができるのかという素朴な疑問を持ってしまいます。 1問目でも申し上げました収入の減少は、今の社会環境から避けることはできないと思います。支出の大幅削減は、サービスを最低限維持するためには望めないとも思います。万に一つあるとすれば、国や県から白馬の騎士が－－ホワイトナイトとよく言いますが－－あらわれて、経営の健全化に金銭的に手を差し伸べてくれること以外はないんだろうなと、そんなふうなことを思ってしまいます。 この淡い他力本願ではなく、自力で経営の健全化を望み、市民に対してのサービスを堅持するとするならば、
水道料金の改定、つまり料金の値上げ、市民に対しての負担を申し出る以外、道はないのかなと、私はそう思います。 そのことについて、市長に問いかける前に、少し以下のことを聞いていただきたいと思います。 30年以上前になりますが、当時、中曽根内閣の末期の総選挙で売上税が争点となりました。今で言う消費税の前身であります。当時の自民党内の政調や税調でも厳しい議論がなされ、売上税導入が是とされて総選挙となったわけです。その総選挙で、実は自民党の多くの候補者は、自民党が是としているものに手のひらを返したように売上税導入反対を公約に掲げました。そういった選挙を戦った過去があったわけです。そして、その後、売上税導入の反対勢力によって、この法案は廃案になりました。それと同時に中曽根内閣は終わり、竹下内閣へと移ったわけであります。 竹下内閣で消費税3％導入が決まったのは、もう皆さん周知のとおりであります。実は、中曽根内閣から竹下内閣に移るまで総選挙は行われてはいません。自民党内の売上税反対で選挙を戦った皆さん、そして当選をされてきた方、多くいらっしゃいました。その方々は消費税の導入に賛成をしました。 消費税と売上税はニュアンスが若干違うんですが、ほぼ同じようなものであります。増税には変わりありません。私は、責任政党だと自負する自民党内で、実は、選挙さえ済んでしまえばという声を聞きました。嫌なことはなかなか選挙前には言えないよ、黙ってやり過ごした後、やるべきことはやろうじゃないかということを言う声は実際あったわけであります。私は、処世的なのかなという思いを抱きながら、そのことはひきょうだというふうに思いました。やるならやる、責任があるというならば、しっかりそのことを問うていくべきじゃないかなと、私は思いました。 この思いをお伝えして、そこで市長にお伺いをします。 来年夏には、和歌山市長選挙が行われます。市長自身は、その選挙に立候補するのかしないのかは御自身が熟慮していただき、いずれかで判断をいただくとしても、来年夏の選挙に立候補をされるであろう人たちには、市民生活に影響を与える
水道料金について、料金を今後どうするのかを明確にして選挙を戦っていただきたいと思います。 その選挙の後の当選者が、－－任期は4年あるわけです。これから約5年先になるでしょう－－その4年間の間に守るべき約束をしていただきたいと思います。私は上げたほうがいいんじゃないかなということを言わせていただきました。上げないで努力するというのも、私は政治判断だと思います。これはいろんな意見がこの議場にもあると思いますから、それはいずれ皆さんで議決で決めればいいことだと思いますが、意思表示は候補者はすべきではないかなと私は思うわけです。 そこで、誠実で実直である
尾花市長なら、どう考え、どう思うのかをお答えいただきたいと思います。 あわせて、
水道事業におけるサービス向上について伺います。 実は、本年8月下旬に、川永地区内で水道管の大きな破損がありました。広範囲にわたり、水道のふぐあいが起きました。水道管の老朽化や予想のつかない事故などは、常に心配はあるわけですが、これは絶対なくならないと思います。いずれは、物は古くなれば壊れるんでしょう。それを絶対的に予防するということはできません。だから、事故が起こるということはいたし方ないとは、認めてしまったらいけませんが、少なくする努力はしなければいけないけど、これはこれで仕方がないのかなというのが、私の率直な意見であります。 しかし、その破損した後の対応を迅速にすること、急いでやることは、努力でできると思います。今回は、実は、この破損に対して復旧に時間を要しました。そのことが原因となり、復旧のめどが遅かったことで、周辺の人たちが多くの不安を抱えたことが問題であったと私は思います。 さきにも申し上げました市民に対してのサービスの堅持、水道の
安定供給を考えれば、この破損事故を教訓として、今後、破損後の市民に対して告知、お知らせを見直すべきだと思います。 少し余談になりますが、前に視察に行かせていただいたときに、電車が急にとまりました。結果、1時間40分ほどで電車は復旧をして走り出したわけですが、事故が起こったときには、一体この電車はいつ走り出すんだろうか。時間がわかれば、その後の対応はできます。しかし、その時間がわからないために、もやもやした気持ちを抱きながら待ち続けるしかなかった。やはり、水道管が壊れて、同じ例としてはいかがなものかと思いますが、いつ、ちゃんと水が出るのかなという、待ち続けた市民の気持ちになっていただきたい。そのことを私は電車の遅延で教えられたような気がいたしました。 とにかく、事故は事故として、その後、今までどおりに、いつもとに戻るのか、めどさえ立てば、私たちは落ちつくことができます。その後の対応を立てることもできるわけです。見通しが立たないことほど人を不安にかき立てるものはないと思っております。 従来の広報車でのお知らせ以外の方法はないものか、また、顧客管理の視点でこのことを見れば、大口需要者－－僕はヘビーユーザーと呼んでもいいと思いますが、－－へのある意味の対応やサービスを考えてもいいのではないかと思います。特に商売をなさっている方は、その日、特に困りました。これも、いつ終わるかわからないから、商売の段取りができないわけですね。そういう方に対してのお知らせのアプローチがあってもいいのではないかなというのを素朴に感じたわけであります。 以上、そのことについて再質問をさせていただきました。また、答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
古川祐典君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 9番
浜田議員の再質問にお答えします。 まず、近
未来社会における
行政対応について、2問いただいております。 ＬＲＴなど多額の投資を必要とする
社会資本整備は、ＡＩや
自動運転を頭の片隅に置いて
事業判断すべきと考えるがどうか。将来ある職員たちが、今後、
行政運営で活躍できるよう、近
未来社会に向けて、行動を起こすべきと考えるがどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。 議員御指摘のとおり、ＬＲＴなどの多額の投資をする
社会資本整備にあっては、
人工知能－－ＡＩや
自動運転を視野に入れて検討する必要があると考えております。 また、このような技術は、今後の
行政運営だけでなく、本市の産業や教育など、あらゆることに影響するものと考えられますので、ＡＩや
自動運転について、若手職員を主としたプロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、その結果を
情報共有することで、職員の意識向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、台風21号の被害について、新六箇井堰の完全撤去及び河床掘削について、市長はどう考えるのかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、台風21号の影響で、紀の川の水位上昇と七瀬川流域での増水の時間が重なったことが、七瀬川周辺での大きな
浸水被害につながった要因の一つだと考えております。 そのため、七瀬川の内水対策とあわせて、紀の川の水位を下げるためにも、新六箇井堰の完全撤去及び河床掘削が必要と考え、10月31日に
国土交通省へ新六箇井堰の完全撤去などを要望したところでございます。 私は、今回の台風21号が接近した22日は災害警戒に当たり、翌日23日朝から被害状況を把握するため市内の巡回を始めました。その後、被害の状況が明らかになるにつれて、改めて自然の脅威を思い知らされたところでございます。 今後、市民の生命、財産を守るため、新六箇井堰の完全撤去などに向け、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、
水道行政について、来年夏の選挙に立候補される方は、料金を今後どうするのかを明確にして選挙を戦うべきであり、当選後の4年間はその約束を守るべきであると思うがどうかとの御質問でございます。
水道事業が厳しい経営状況であることは認識しております。しかしながら、
水道料金の改定は使用者の皆様に負担をかけることになりますので、今後も経費の抑制などに努め、経営基盤強化のための
取り組みをより一層推進してまいります。 また、独立採算制で運営されている
水道料金などの使用料の見直しは、経済状況や経営状況などを総合的に判断して、その必要性を決めるものであり、水道局と協議しながら、その見直しが必要となった際には、議会にお示しするとともに、議会及び使用者の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。 なお、政治家にとって、選挙公約は非常に重要で、守るべきことであり、立候補者がそれぞれに判断をし、その時々に決めるべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 巽
建設局長。 〔
建設局長巽 和祥君登壇〕
◎
建設局長（巽和祥君） 9番
浜田議員の再質問にお答えします。 台風21号の被害について、七瀬川
改修完了に伴い、台風21号と同等の雨が降った場合、紀伊地区の
浸水被害は、大幅に改善される見込みは立つのかとの御質問です。 県河川である七瀬川は、現況流下能力が毎秒20立方メートルに対し、治水安全度50分の1の確立の計画高水流量は毎秒180立方メートルとなっており、改修後は河道断面が大幅に改善されることから、
浸水被害は軽減されるものと考えます。 今後、市としては、県に対し七瀬川の早期改修を強く働きかけるとともに、国、県、市で、
浸水被害の軽減に向け、協議を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 白井
水道局長。 〔
水道局長白井光典君登壇〕
◎
水道局長（白井光典君） 9番
浜田議員の再質問にお答えします。
水道行政についてです。広報車以外でのお知らせの方法やヘビーユーザーへの対応、サービスの向上を考えてはどうかとの御質問にお答えします。 漏水事故が発生した場合は、緊急を要するために早急な対応が求められます。今回の破損事故を教訓として、事業活動への影響の大きい口径40ミリ以上の大口需要家への情報提供として、新たに緊急連絡先の調査を行い、それに基づき緊急時の電話連絡等を実施できるよう準備しているところでございます。 また、今後も広報車でのお知らせを迅速に行うとともに、水道局ホームページで漏水事故等の状況を掲載するなど、広報に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） お答えをいただきました。 それでは、再々質問に入らせていただきます。 ＡＩ、
自動運転など近
未来社会について質問をさせていただきました。 私は、別にＡＩの専門家でもありませんし、
自動運転のことを熟知しているということはありません。ただ、こういうことを頭の片隅に置いて、これから行政判断というものをしていかなきゃいけないという思いで、今回の質問をさせていただきました。 この社会は、遠い未来ではなく、すぐそこにある社会だと私は思っています。この質問は、具体的なことを問うことではなくて、抽象的ながら今後の社会環境に合った私たちの意識や時代認識を共有できればいいのではないかということであります。また、市長の答弁のとおり、この
技術革新は福祉や教育、交通など行政の多岐の分野にわたって影響を受けることになるでしょう。また、それが避けられないことだと私は思います。今後、効率かつ適切に市民のニーズに応えるためにも、このことを考え始めなければなりません。そういう思いからです。 そこで、一つ提案をさせてください。このことについては、答弁は要りません。 習うよりなれろという言葉があります。先んず隗より始めよという言葉があります。どうでしょうか。4階の秘書課のカウンターの上に、いや、前でも結構ですが、市販のＡＩロボットを置いてみてはということであります。説明のために待っている多くの職員さん、陳情や面会に訪れる人たちのコミュニケーションツール、そして話題づくりに役立てられるとは考えられませんか。 もちろん、安価ではありませんから、市長の私費で購入をしていただいて、そのＡＩロボットの名前を、お金を出している以上は「まさひろくん」とでも名づけていただいて、かたい表情をして待っている職員の皆さんの表情が少しでも和らげればいいのではないかという思いからであります。 実は、ＡＩ、
自動運転、将来のことをするには、少しの遊び心、私は先を見通すときにはそんな心が要ると思います。そういう意味で、頭を柔軟にするというのは、ある意味の遊び心が要るんだろうなと。市長もぜひそんな遊び心を持っていただいて、するかしないか答えは求めません、そんなことがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 次に、七瀬川と紀の川のことについて質問をさせていただきました。この台風21号で被害を負った方々、今後、同じことを繰り返してはならない、そんな思いで七瀬川の改修をしっかり後押しをしていただきたい。そして、紀の川の新六箇井堰の完全撤去、そして河床の掘削、これは後ろにドンがいらっしゃいますが、紀の川議連としてもずっと望んできたことであります。 正直、大変お金のかかる話でもありますが、治水という役目を紀の川大堰は担っているわけであります。その治水が、今回、治める水にならなかったというのが問題であります。市長もそのことの共通認識は持っていただいていると思います。我々も一丸となって、住民の安全を守るということを盾に、今後、ともに頑張っていきたいと思いますんで、市長には御協力というか、先頭に立ってぜひ推し進めていただきたいということを要望しておきます。 最後になりますが、
水道事業の再々質問であります。 ちょっと聞き方が悪かったんかなというふうな気がしないでもありません。来年の市長選挙というと、市長はちょっとナーバスなんかな、神経質になっているのかなというふうに思います。私は別にそのことなんかを聞くつもりは毛頭ありませんし、ちょっと冷たい言い方をすれば、ある意味無関心であります。 これはもう私見です。政治家の出処進退、それ自体は個人の問題です。私は公の問題ではないと思います。出処進退のみを判断すべき政治家自身が、公の問題だと思い始めたら、私は、それはまさにその方の傲慢さであり、おごり以外でないというふうに思います。いや、公の問題やないかと、この中にも意見を言う方がいらっしゃいますが、それは出た後の、公約とよく言いますけども、約束をすべきこと、なすべきことが、公の問題になるのであって、出る人の出る、出ないなんかは、これは個の問題だと。御理解いただけるかどうかは別ですが、私はそんなふうに思います。 そして、最近の新聞は安物の雑誌のようになったんでしょうか。この間、何か市長選挙に出るの出ないのの見込み記事があった。実は、私は読んでませんが、伝聞でしか聞いてませんが、そんなことがありました。そんな見込み記事を記事にする新聞、いよいよ地に落ちたかなと、そんな気がいたします。見込み記事は安物の雑誌が書くことです。 見込み記事などというものは、私に言わせれば、酒のさかなであったり、茶飲み話の話題であったり、そして、そのことを取り上げて、やじ馬根性でこの議場で質問するというのは、私はこの議場をお昼のワイドショーにするのかなという気がしてなりません。私は、そういうことをするやつはふらちなやつだというふうにも思っております。 私自身は、だから、そんなことを言うわけですから、市長にそのことを問うつもりは毛頭ないです。約束というものをしっかりできるのか、
水道事業についてどう考えているのか。今、市長にあるのはあなたです。その方が、
水道事業をもう3年近く、市長の職としてされてきました。
水道事業について、きょう知ったわけではないと思います。 だから、再々質問では聞き方を変えます。 この先5年に限り、料金改定についてどう考えているのか。今の市長の立ち位置でお答えをいただきたいと思います。私は、料金を上げざるを得ないということを言いましたが、料金改定を－－これも一つの政治判断です－－するつもりがないなら、料金改定をしないで済むという根拠、今後の収支バランスを－－今すぐ答えろというのは実は無理だと思いますが－－明らかにして、そのことを市民の皆さんに、そしてこの議会にお知らせすべきだと思います。 市長、ちょっと言い方は悪いですが、これぐらいは答えてくれてもいいんじゃないでしょうか。そのことをつけ加えておきます。 そして、いずれ料金を上げるとしたら、皆さんの同意を得なければなりません。もちろん、その前提には市民の理解を得なければなりません。そして、そのときに、みんなが反対やと言えば、これはいたし方ないことであります。 しかし、市長として、市長の責務として、いつも耳ざわりのいいことを、また、厳しいことを発言しないというのは、私はいかがなものかなと。リーダーは、ある意味、問題提起をしっかりする。将来に備えて真剣に考えているんだと説明をつけて、そのことをはっきりさせていくのも、私はリーダーとしての役目だと思います。本当の意味で市民の将来を心配するなら、その責任を担って、どんなつらいことにもあえて挑んでいくという姿勢がなければいけないと、私は思っております。 今後、しゃべり続けると演説口調になってしまいますので、これくらいで切り上げますが、この先5年のうち－－聞き直します－－料金改定についてどう考えているのか、市長と
公営企業管理者にお伺いをしたいと思います。 きょう言うて－－仮に料金改定するなら－－あしたできるわけではありません。議論をする時間も要るでしょう。そんな思いから、この12月の議会に質問をさせていただきました。私も私なりに配慮をしているつもりでありますが、ぜひこのことにはっきりとお答えをいただきたいと思います。 これで私の再々質問を終わらせていただきます。御清聴、本当に大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（
古川祐典君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 9番
浜田議員の再々質問にお答えします。
水道行政について、
水道料金の改定について、政治的判断として、どう考えているかとの御質問でございます。 私の信念として、
水道料金の改定時期につきましては、今後の収入と支出を見きわめた上で、経営状況などを総合的に判断して、明確になった時点で明らかにすべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君）
富松公営企業管理者。 〔
公営企業管理者富松 淳君登壇〕
◎
公営企業管理者（富松淳君） 9番
浜田議員の再々質問にお答えいたします。
水道行政について、
公営企業管理者として、今後5年間に料金改定を行う必要性があるかどうかとの御質問でございます。 平成28年1月26日付の総務省通知では、公営企業においては、平成32年度までに経営戦略の策定を求められております。現在、水道局では、平成30年度をめどに経営戦略の策定に向けて作業を進めております。 経営戦略では、
水道事業の現状、効率化、健全化への
取り組み、投資計画、財政計画、料金体系の見直しなどを検討項目としております。公営企業を経営する者として、近い将来、料金の見直しが必要となってくると考えており、今後の財政計画や料金体系のあり方などを経営戦略において、議会や市民の皆様方にお示しをしてまいります。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 次に、林隆一君。－－1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会の林隆一です。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてです。市長に質問をさせていただきます。 先ほど
浜田議員が、市長の進退について、私的な問題だと、公的なこの議会において質問するのはどうかという御意見がありましたが、私は、市長が出馬するかどうかというのはさておき、立候補するのであれば質問したい事項がありまして、今回質問させていただきます。 11月21日付の毎日新聞朝刊の記事についてです。見出しに「来夏の和歌山市長選 尾花氏再出馬の意向 早期表明で体制優位に」という記事が載っており、市議会12月定例会で正式表明する方向で調整を進めていると書かれているのが事実かどうかというのをお答えください。 それでは、続きまして、11月22日付の読売新聞朝刊の記事についてです。見出しに「『市議グリーン車』監査請求 和歌山市民」という記事が載っています。それについて質問をさせていただきます。 新聞記事を見ますと、 和歌山市議が特急や新幹線で出張する際、市が条例でグリーン車料金を一律支給していることに絡み、同市在住の行政書士が21日、「指定席を利用した市議にグリーン車料金を支払った」として、差額の返還を求める住民監査請求を行った。 請求したのは、制度見直しを訴える林隆一市議（日本維新の会）の弟で－－以下は個人名等ありますので省略させていただきます－－。 林さんは－－この林さんはというのは私ではございません、弟のほうです－－旅費の実費支給制や、グリーン車、指定席の選択制導入などを市議会に提案するように求めている。 市は、出張時の疲労軽減や経理処理の簡素化を理由に、「制度に問題はない」としている。林さんは、「グリーン車利用はぜいたくで、市民感覚からかけ離れている。税金を大切にしてほしい」と話している。 というような記事が載っています。本市の財政状態が悪い中で、多くの市民が思うことだと思っております。 私も相当数の市民やマスコミ関係者にグリーン車両の問題を聞いてみましたが、皆さんも同じような意見でした。市民の中には、市の職員は税金を使ってグリーン車なんて、そんなにぜいたくしているのかという厳しい意見もありました。私は、そんなとき、旅費支給条例では、グリーン車両は市長などの特別職と議員だけで、同じ電車に乗っても、我々はグリーン車に乗って、局長以下は原則指定席になっていると説明しております。 和歌山県下の市で、そんな条例をつくっているのは本市だけです。私は、たかがグリーン車、されどグリーン車だと言っています。市全体の予算からすれば、ささいな金額かもしれません。ただ、本市の財政状態が悪く、人件費の割合が同規模の他市に比べると約1割高いと言われる状況において、行財政改革を積極的に行っていかなければなりません。そんなときに、市長などの特別職や議員が特権階級とばかりにグリーン車両料金を定額支給することについて、職員さんはもちろん、市民が理解し、協力してもらえると思うでしょうか、考えてみてください。 さて、このグリーン車に関する問題は、昨年の12月議会での私の
一般質問やことしの代表質問で私が市長に問うたことでございます。我々政治家は、グリーン車と指定席の差額を返還するという行為は、寄附行為に該当し、公職選挙違反になります。差額を返金しようと思えば、条例を改正するしか方法がありません。さきの代表質問でも述べましたが、岐阜地裁の判決文の要所を言います。 議員らが事前に特別車両－－これはグリーン車のことです－－を利用しない旨を申し出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで定額支給することは、合理性を著しく欠くものである。したがって、本件特別車両料金規程は、議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申し出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合を除き、定額支給をすることを定めている規程であると限定的に解釈運用すべきであり、議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申し出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで、特別車両の料金を定額支給した場合には、当該支給は違法に支給されたものとなり、当該議員等は、普通車両の指定席料と特別車両の料金との差額を不当に利得したことになると述べられております。 その後、岐阜県大垣市は、この判決を受け、条例改正を行いました。 本市は、今、住民監査が行われていますが、多分、監査請求が棄却され、住民訴訟になります。手続上、住民監査請求をした後でなければ住民訴訟ができないからです。ですから、監査請求が棄却されれば住民訴訟になることが想定されます。 また、憲法93条で、地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるよう定めています。議員の中には、市長と議員は二元代表制において、市長がグリーン車に乗って議員が指定席というのは認められない、市長が指定席なら議員も指定席でよいという意見があります。市長が旅費支給条例を変えるつもりがあるかないかにかかわっております。決して議会内のことだけではございません。 そこで、質問をいたします。 和歌山県下の市の市長、議員で、グリーン車両料金を定額支給しているのは本市だけですが、それでも和歌山市職員等旅費支給条例を改めるつもりはないのでしょうか。 また、グリーン車両料金の定額支給に固執する理由をお答えください。住民監査中ですので、答えられる範囲で結構でございます。 続きまして、本市の職員の人事評価について質問をいたします。 平成26年5月14日に改正地方公務員法が公布され、平成28年4月1日に施行されました。改正の趣旨は、能力及び業績に基づく人事管理の徹底であり、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限事由の明確化が求められることになりました。職員の任用が人事評価その他の能力の実証に基づき行うものであることや、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするということから、今まで以上に人事評価の整合性と納得性が求められております。 そこで、質問をいたします。 人事評価の導入に当たっては、職務の遂行に当たり発揮した能力と業績を把握した上で行われる勤務成績の評価とするべきとされているが、現在、市の実施している人事評価の概要はどのようなものになっているか、お答えください。 以上で、第1問といたします。
○議長（
古川祐典君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 1番林議員の
一般質問にお答えします。 11月21日の新聞に、市議会12月定例会で正式表明する方向で調整を進めていると書かれていたが、事実はどうかとの御質問でございます。 そのような事実はございません。 次に、和歌山県下の市の市長、議員でグリーン車両料金を定額支給しているのは本市だけだが、それでも条例を改めるつもりはないのか。また、グリーン車両料金の定額支給に固執する理由はとの御質問でございます。 平成29年11月27日付で監査委員から住民監査請求に係る監査の実施について通知がありましたが、請求人の主張と職員の間に相当な乖離があるとの報告を受けており、今後、弁明書を提出する予定ですので、現段階ではお答えできません。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 森
総務局長。 〔
総務局長森 泰之君登壇〕
◎
総務局長（森泰之君） 1番林議員の
一般質問にお答えします。 人事評価について、現在、市の実施している人事評価の概要はどのようなものとなっているのかとの御質問です。 本市の人事評価は、平成23年度から実施しており、上司が部下の能力と業績について評価を行っています。 能力の評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価です。業績の評価は、職員がその職務を遂行するに当たり、上げた業績、仕事の成果を把握した上で行われる勤務成績の評価です。 評価方法については、班員の場合は、まず本人が自己評価し、それを受け、班長が1次評価を行い、最終的に課長が評価を決定することとなります。この評価結果に基づき、本人と上司との面談を実施し、昇任や昇給等に活用しています。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず初めに、毎日新聞の記事についてです。 市長が12月定例会での再出馬はしないということがわかりましたので、それで結構です。その件については、再質問はございません。 続きまして、住民監査請求についてです。 住民監査請求を受けているということで、お答えできない段階であるということはわかりましたので、要望させていただきます。 平成29年10月27日、同僚の山野議員と岐阜県大垣市へ視察に行き、平成25年の住民監査請求に至った状況を確認してまいりました。その件についてお話しさせていただきます。 大垣市でも本市と同じような問題がありました。大垣市議会議員の4人が、特別車両料金の定額支給に対する異議を訴え、その後、住民監査請求になったということです。大垣市では、住民監査請求が棄却され、その後、岐阜地裁へと住民訴訟になりました。 その結果、平成25年、岐阜地裁における大垣市違法公金支出返還請求事件の判決文における結語において、3名の裁判官から「社会情勢の変化等の様々な事情を踏まえ、特別車両料金の支給のあり方について、今後、大垣市の議会においてより合理的な取扱いを採ることができないか議論されることが望ましいというべきである」と付言されていることから、議論の結果、条例が改正されました。改正前と改正後の旅費に関する条例を御紹介させていただきます。 改正前は、「特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道100キロメートル以上の旅行をする場合には、前項に規定するほか、特別車両料金を支給する。」とあります。改正後は、「特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道100キロメートル以上の旅行をする場合には、前項に規定するほか、特別車両料金を支給する。ただし、当該料金の請求がない場合は、支給しない。」に変わっております。 何が違うかといえば、ただし書きのところだけです。その部分は、「ただし、当該料金の請求がない場合は、支給しない」との一言だけです。こんな条例改正なら簡単なことではないでしょうか。裁判官に指摘されて旅費支給条例を改正するのもよいかもしれませんが、市民の目からはどう映るでしょうか。 私は、再三にわたり、市長に違法となる可能性がある条例の改正を訴えてまいりましたが、議論にならず、非常に残念であります。住民監査請求を経て、今後、裁判になると想定しますが、改めて、裁判になる前に条例改正に着手するよう強く要望いたします。 続きまして、人事評価についてです。 平成23年度から人事評価を実施しているとのことですが、現在、本市で実施している評価方法では、上司が部下を評価するという従来の勤務評定と大きな違いがないと思われます。 そこで、質問いたします。 人事評価を実施している効果や目的は何か、お答えください。 以上で第2問といたします。
○議長（
古川祐典君） 森
総務局長。 〔
総務局長森 泰之君登壇〕
◎
総務局長（森泰之君） 1番林議員の再質問にお答えいたします。 人事評価について、人事評価を実施している効果や目的は何かとの御質問です。 人事評価は、職員一人一人の能力開発、人材育成を目的としています。 職員自身が自己評価を行うことで、業務遂行状況を振り返ることができ、その後のみずからの業務遂行に生かすことにつながります。 上司が部下を評価する際にも、上司が部下一人一人の強み、弱みを把握し、適切に指導、助言を行うことで、職員の能力開発や人材育成につながるとともに、仕事に対するモチベーションの向上が期待されます。 また、上司と部下が定期的に行うこととなっている面談で、より相互のコミュニケーションが深まり、円滑で連携のとれた組織をつくり上げていくことができると考えています。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕
◆１番（林隆一君） それでは、御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。 再々質問は、人事評価の件についてだけです。 人事評価は、職員一人一人の能力開発、人材育成を目的としているとのこと。上司と部下が定期的に行うこととなっている面談で、相互のコミュニケーションが深まり、円滑で連携のとれた組織をつくり上げていくことができると考えているなら、相互評価のほうがベストだと考えます。 相互評価は、上司が部下を評価するとともに、部下も上司を評価するというシステムでございます。上司に好かれた方だけが出世をするということを防ぎ、職員さんのやりがいを
引き出すと考えられています。職員さんがやりがいを感じることは、本市の活性化につながり、本市にとって非常にプラスでございます。 そこで、質問をいたします。 職員がやりがいを感じながら仕事ができる環境をつくるため、上司と部下が互いに人事評価を行う相互評価を導入できないかをお答えください。 以上3問とし、私の
一般質問を終了いたします。御清聴いただき、どうもありがとうございました。
○議長（
古川祐典君） 森
総務局長。 〔
総務局長森 泰之君登壇〕
◎
総務局長（森泰之君） 1番林議員の再々質問にお答えします。 人事評価について、職員がやりがいを感じながら仕事ができる環境をつくるため、上司と部下が互いに人事評価を行う相互評価を導入できないかとの御質問です。 相互評価を実施している自治体において、制度のメリットは、上司からの一方的な評価にならないことや評価の透明性が高まること、部下が上司を評価するよい機会になっているなどの結果が出ています。 しかし、一方で、上司が部下に過度の気遣いをしているというデメリットもあります。 相互評価の実施については、他市のようなメリットも見込まれるため、職員にやる気を起こさせる一つの手段と考えますので、他市の状況を参考にし、手法等を含め、導入に向け研究していきます。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） しばらく休憩します。 午前１１時３１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
古川祐典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
姫田高宏君。－－16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方についてです。 2016年度の決算審査で指定管理料の支払い証拠書類を見せていただき、そこに添付されていたつつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定書をもとに少しだけ質問したのですが、そればかりするわけにもいかなかったので、その協定書の中身についてお尋ねしたいと思います。 つつじが丘テニスコートの2016年度決算支出済額は5,547万9,162円で、その内訳は所々修繕料が135万307円、火災保険料12万3,855円、管理運営委託料5,400万円です。使用料収入は、全て指定管理者の収入となるため、決算書には入っていませんが、2016年度の使用料収入は20面のコートで2,783万5,515円ということでした。1面当たり139万円になります。ちなみに、8面あった土入の市民テニスコートの使用料収入は、2013年度で1面当たり128万円でした。コートの数と使用料単価が違いますが、ほぼ同じぐらいの使用状況ではないかと思います。 つつじが丘テニスコートの管理運営委託料は、2カ月ごとに900万円ずつ6回にわたって支出、その支出書類には、和歌山市立つつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定書が添付されていました。その第19条テニスコートの改修費2項で、修繕については、原則として見積額が1件につき消費税を含み20万円以上のものは市が行うことになっており、135万円の修繕料の内訳は、誘導看板37万8,000円、クラブハウス前土間47万9,520円、防風ネット49万7,787円、使用料収入に比べても指定管理者の負担割合が低過ぎるのではないかと思います。 また、この間、11月8日に、スポーツ振興
和歌山市議会議員連盟が和歌山県サッカー協会や市の担当課と取り組んだ大阪府堺市のＪグリーン堺と奈良県磯城郡田原本町の奈良県フットボールセンターの施設見学に、私も初めて参加させていただきました。 私のサッカー体験といえば、中学校の昼休みまでにさかのぼります。小学生のころのドッジボールでは、ボールを受けたり投げたりできたものの、それほど足も速くなく経験もないので、サッカーボールを追いかけるもののなかなかボールに触れることもできず、ボールを蹴った記憶より、足を蹴られることが多かった記憶があります。 そんな私ですから、初めて訪れたＪグリーン堺の規模の大きさに驚きました。Ｊグリーン堺は、大阪ガス所有の遊休地を無償で23年間借り受け、堺市が41億円、大阪府が10億円、日本サッカー協会が9,000万円など57億円かけ、天然芝5面、人工芝11面－－当初は9面ということでした。フットサル場が屋内3面、屋外5面、300人の宿泊施設を持ち、400メートルトラックと2.2キロメートルのサイクリングロードを併設している日本最大級の施設だということです。 堺市の指定管理となっており、指定管理料を1年目には7,000万円、2年目に2,000万円受け取り、3年目からはゼロ円、指定管理料はもらわず事業収入で運営し、1期5年の指定管理期間で、2期目の5年間で堺市に1億6,000万円納付する計画だということです。 奈良県フットボールセンターは、廃校になった高校の敷地を奈良県サッカー協会が県から年間270万円の有償で借り、人工芝のサッカー場1面と2階建ての管理棟と1日最大400円の料金の有料駐車場がありました。堺市の後に訪ねたので、施設は貧弱に見えました。しかし、センター長の話は、施設建設は県から9,500万円の補助を受けたものの自前の施設として自力で施設を広げたいと、すごい情熱を感じました。 施設の稼働率が驚異的で、2016年度の月別使用率は、9時から13時で月86％から100％、13時から17時で75％から96％、17時から21時で75％から96％というぐあいで、開設した年から7年間の一覧表を見ても、平均してこういう数字が出ていました。午前中の利用が高いのは、Ｊリーグを目指すクラブチームが使用しているためとのこと。奈良県サッカー協会の施設として一般開放はしていないが、前年の調整会議で土日、祝日は埋まるそうで、来年3月には1面増設するそうです。 この2つのサッカー場見学で感じたのは、スポーツ施設のあり方についてです。施設も事業規模も違い、Ｊグリーン堺は指定管理者として、奈良県フットボールセンターは施設所有者として、その立場の違いはあるものの、利用者をふやす経営努力を重ね、新たな利益を施設の充実に振り分けようとしている姿勢は、すばらしいと思います。 つつじが丘テニスコートは、その使用状況からも、年間5,400万円の管理運営委託料と2,700万円を超える使用料を指定管理者の収入とすることは、大盤振る舞いだと改めて思いました。こういう点を踏まえて、つつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定書についてお尋ねします。 1、第2条管理運営の基本方針で、1、みずからの創意工夫を生かし、施設の利用者に対するサービスを向上させる。2、管理経費の縮減を図ることを定めていますが、その意図はどのようなものでしょうか。 2、第3条公共性及び民間事業の趣旨の尊重の1項で、指定管理者に公共性の理解とその趣旨の尊重を求めていますが、具体的には何を求めているのでしょうか。 3、第3条2項で、市は、指定管理が民間事業者等によって実施されることを理解し、その趣旨を尊重すると定めていますが、この中身はどのようなものでしょうか。 4、第19条テニスコートの改修等で、修繕については見積額が1件につき20万円以上は市が、20万円未満は指定管理者が負担すると定めていますが、1件20万円とした理由はどのようなものでしょうか。 5、第28条事業報告書等で、年度ごとに事業報告書を、月ごとに実施状況報告書の提出を求めていますが、その目的は何でしょうか。 6、第30条評価及び対応で、利用者対象にアンケート調査等を定め、指定管理者による分析と評価を求め、第31条で、市は毎年度終了後、指定管理業務の実績を評価、公表を定めていますが、2016年度についてのそれぞれの評価はどのようなものだったのでしょうか。 7、2016年度のつつじが丘テニスコートの指定管理者の収入と支出の主な内訳はどのようなものでしょうか。また、自主事業の収入と支出は幾らだったのでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、期日前移動投票所の設置についてお尋ねします。 10月22日の投開票の衆院選挙は、その日に台風が通過するという、私も長い間立ち会いをしていますが、その中で初めてのことで、この日も立ち会いに行って帰ってこられるのかと心配しながら出かけたわけですが、余りなこともなく、結果はともかく無事にお務めできました。台風接近ということで、ふだんは投票に行く人の中にも行けなかった方もおられたのではないでしょうか。台風に遭遇する選挙など、そうそう多くはないと思いますが、今まで投票を欠かしたことのない方から、年をとって投票所に行きにくくなった、これまで行けていた投票所が遠くなったということをたびたび聞くことも多くなりました。 機会があるごとに投票所の増設を求めてきましたが、投票所の確保が難しいとか、人員の配置がぎりぎりだとかで、なかなか進みません。そういう中で、他の自治体では期日前移動投票所の設置が進みつつあるという記事が新聞に載るようになりました。 10月6日の産経新聞夕刊の2017衆院選という記事では、「過疎地 高齢者に好評」「移動期日前投票所『ありがたい』」として、総務省によると、車を使った移動期日前投票所の
取り組みは、国政選挙では昨年夏の参院選で島根県浜田市が初めて導入したとし、今回の衆院選では、神奈川県箱根町が9月の町議選に続いて導入したと紹介しています。また、10月16日の朝日新聞夕刊では、「過疎地の投票お助け」「ワゴン車内で1票・交通弱者向け送迎」との記事で、徳島県三好市、長野県中野市、高知県黒潮町の
取り組みが紹介されています。 今以上の投票所の増設が難しいのならば、この期日前移動投票所の設置が、投票をしたいが投票所に行きにくいという人にとって有効策になると思います。 そうした点を踏まえて、お尋ねします。 1、投票所や期日前投票所の設置についての基本的な考えはどのようなものでしょうか。 2、市民の投票の機会拡大についてのこれまでの議論と
取り組みはどのようなものでしょうか。 3、各自治体で取り組まれている期日前移動投票所を本市でも設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（
古川祐典君） 津守
教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎
教育局長（津守和宏君） 16番姫田議員の
一般質問にお答えします。 つつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定について、7点いただいております。 まず、1点目、第2条管理運営の基本方針で、みずからの創意工夫を生かし、施設の利用者に対するサービスを向上させること及び管理経費の縮減を図ることを定めているが、その意図はどのようなものかとの御質問です。 民間事業者の有するノウハウで創意工夫し、利用者の満足度の向上を図るとともに、コスト意識を持って効率的な管理運営に努めてもらうために定めています。 続きまして、2点目です。 第3条公共性及び民間事業の趣旨の尊重の1項で、指定管理者に公共性の理解とその趣旨の尊重を求めているが、具体的には何を求めているのかとの御質問です。 つつじが丘テニスコートは、市民誰もが利用できる公共施設であり、利用者に対するサービスも公平、平等でなければなりません。例えば、利用率向上のためであったとしても、特定の個人や団体に対し偏った利便性を提供することのないように求めているものです。 3点目です。 第3条2項で、市は、指定管理が民間事業者等によって実施されることを理解し、その趣旨を尊重すると定めているが、中身はどのようなものかとの御質問です。 指定管理者制度は、民間事業者の有するノウハウやサービス提供力を公共施設の管理運営に生かすことによって、より満足度の高い施設運営が可能となることから、指定管理者の自主的な
取り組みや工夫を促せるよう配慮すべきであるということなどです。 4点目です。 第19条テニスコートの改修等で、修繕については見積額が1件につき20万円以上は市が、20万円未満は指定管理者が負担すると定めているが、1件20万円とした理由はどのようなものかとの御質問です。 和歌山市指定管理者制度運用の手引きにおいて、経年劣化等による軽微な修繕費用については、あらかじめ見込んだ額を指定管理料に含めるものとしており、軽微な修繕の目安を1件20万円未満としているものです。 5点目です。 第28条事業報告書等で、年度ごと、月ごとに実施状況報告書の提出を求めているが、その目的は何かとの御質問です。 月ごとの実施状況報告書では、施設の利用状況として稼働率や利用人員数など、年度ごとの事業報告書では、年間の収支状況、利用実績、管理運営業務についての総括などの報告を受けています。いずれも施設運営を検証し、必要な場合は指導を行い、改善を促すために徴収しているものです。 6点目です。 第30条評価及び対応で、利用者対象にアンケート調査等を定め、指定管理者による分析と評価を求め、第31条では、市は毎年度終了後、指定管理業務の実績を評価、公表を定めているが、2016年度についてのそれぞれの評価はどのようなものだったかという御質問です。 利用者アンケート調査等の評価につきましては、施設について、おおむね満足との評価が多く、交通機関、周辺設備について及び駐車場については、不満の評価が多い結果となりました。また、管理運営状況の把握、評価を行うための指定管理者業務評価シートにおいて、住民の平等な利用を確保することができているか、公の施設の効用を最大限に発揮することができるものであるか、テニスコートの適切な維持及び管理を図ることができるものであるか等の観点から評価を行い、おおむね高い評価となっています。 最後に、7点目です。 2016年度のつつじが丘テニスコートの指定管理者の収入と支出の主な内訳はどのようなものか。また、自主事業の収入と支出は幾らかという御質問です。 2016年度の指定管理者の収入については、指定管理料として5,400万円、利用料金収入が約2,780万円です。支出の主な内訳は、人件費約3,460万円、光熱水費約1,280万円、委託料約1,580万円などです。また、テニススクールの開催や関連商品の販売などを行っている自主事業については、収入として約1,150万円、支出として約1,490万円となっております。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 川端
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（
川端正展君） 16番姫田議員の
一般質問にお答えいたします。 期日前移動投票所の設置について、3点ございます。 まず、1点目は、投票所や期日前投票所の設置についての基本的な考えはどのようなものかとの御質問です。 現在、本市では、選挙当日の投票所については102カ所、選挙当日に投票に行けない方のために期日前投票所を6カ所設置しています。 当日の投票所につきましては、市域バランス及び有権者の数などを考慮し、適正な数を設置していると考えており、また期日前投票所につきましては、有権者の利便性を考慮しつつ、適切な配置に努めているところであり、昨年は3カ所を増設し、選挙ごとに利用者は確実にふえている状況となっています。 今後も引き続き、市域バランスの検討を踏まえ、有権者のさらなる利便性の向上のため、大型商業施設への増設も含め、検討していきたいと考えています。 次に、2点目、市民の投票の機会拡大についてのこれまでの議論と
取り組みはどのようなものかとの御質問です。 選挙管理委員会においては、有権者の方々の投票に際し、投票所の配置を初め、期日前投票所の設置方針や選挙時の啓発方針などさまざまな機会に、有権者みずからの意思を行使することができるよう議論を進めてきたところです。 これらをもとに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じての郵便投票対象者の基準緩和に係る国への要望を初め、期日前投票所の計画的拡充を進め、投票環境の向上に取り組んできたところです。 今後も、有権者の方が投票できる機会をさらに拡充できるよう研究してまいります。 最後に、3点目です。 各自治体で取り組まれている期日前移動投票所を本市でも設置すべきだと思うがどうかとの御質問です。 期日前移動投票所は、当日の投票所の廃止に伴うものや、山間部で交通機関がなく、投票所に行くことが困難な場合などで、有権者の投票機会確保の観点から実施しているものと認識しています。 また、実施に際しては、二重投票の防止などセキュリティー面での課題も多いものと考えていますが、本市においても高齢化が進行し、みずから投票所へ行くことが困難になってきているとの御意見があることも承知していますので、期日前移動投票所については、既に実施している自治体の課題を含め、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） それぞれお答えいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方についてです。 つつじが丘テニスコートは、前の市長時代につくられ、その指定管理についても大橋市長のもとで決められ、それがそのまま引き継がれているわけです。もともとの計画では、小中学校を建設予定だった土地を分譲が進まないため、学校がつくれず、遊休地化したところを市が買い戻す理由として国体を使い、20面のテニスコートをつくりました。 こうした経緯を見れば、教育委員会にとって押しつけられた施設で、早く手放したいと思ったのではないか。これは腰が曲がってきて性格も曲がってきた私の邪推かもわかりませんが、私はこのテニスコートに指定管理を当てはめるとしても、当面は市が直接管理をして、一定の見きわめをした上に指定管理者を選定すべきだと提言しました。 しかし、市は即決で、指定管理者を全国的な事業展開をしてノウハウを持っているとしてミズノグループを選びました。建設費用が土地の買い戻しに50億円、4面の屋内コートと16面の屋外コートと管理棟に22億円と72億円も使ったにもかかわらず、使用料金の全てが指定管理者の収入になり、市には一円も入ってこないというのも極めて異例だったと思います。 当初は、別に支払う計画だった光熱水料が、指定管理料と使用料金収入に含まれたことは、改善されたものと思いますが、施設建設だけで57億円かけたＪグリーン堺に対し、施設建設が22億円のつつじが丘テニスコートの指定管理料がＪグリーン堺を上回っていることには驚きです。施設修繕に係る指定管理者の負担は、つつじが丘テニスコートは1件20万円未満となっていますが、Ｊグリーン堺では250万円でした。また、全国的な事業展開のノウハウを持つとしながら、テニスコートの掲示板からもそういう展開になっているようには思われません。 そうした点をあわせ見て、基本協定書に管理経費の縮減が定められていると、持てる力を発揮して利用者の拡大など施設を十分に生かすことに市がブレーキをかけているのではないかと思えるのです。テニスコートを使っている私は恩恵を受けているわけですが、テニスコートを全く利用しない大部分の市民の皆さんには多額の借金の返済だけがのしかかっているのですから、このテニスコートの運営に市と市の指定管理者が十分努力をして頑張っていることを示すことが必要だと思います。 そういう点を踏まえて、お尋ねします。 1、民間事業者の有するノウハウで創意工夫しているというのはどういう点なのでしょうか。 2、指定管理者からの事業報告書により、市がこれまで指導や改善を促したことはあったのでしょうか。あったとすれば、その内容はどのようなものだったのでしょうか。 3、自主事業としてテニススクールを挙げていますが、その利用人数はどれくらいでしょうか。 4、大規模な大会及び合宿の誘致の実績はどのようなものでしょうか。 5、市長は、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方について、どのように考えているのでしょうか、それぞれお答えください。 次に、期日前移動投票所の設置についてです。 期日前投票所の増設は、その利用状況から見ても喜ばれていると思います。投票日の投票所の数が適正だという考え方に間違いがあるとは思っていませんし、多分そうだろうなと思います。ただ、住んでいるところから投票所までの距離が適正かという点では、当然違いがあるわけです。毛見の浜側や琴の浦から紀三井寺競技場まで、あるいは南小雑賀から宮前小学校までとか、歩いて行くにはちょっと遠いのではと思います。それでなくても、これまでは歩いてでも自転車に乗ってでも気軽に投票に出かけていた方が、年をとって自転車に乗れなくなったとか、なかなか歩きにくいという話もよく聞きます。 高齢化は、住んでいる地域にかかわらず進んでいくものです。最近、何かにつけ私にも老人力が身についたと感じるわけですが、この間、テレビで認知症の高齢者の物の見え方をバーチャル体験できるソフトが開発されて、介護で働く方や家族が体験しているというニュースが放送されました。車からおりる一歩が、まるで高いビルから一歩踏み出す感じに見えるという話でした。 投票に行こうかという人がそこまで感じるわけではないと思いますが、私が以前聞いた話では、奥さんとバスに乗ろうとしたのですが、旦那さんが引っ張っても押し上げようとしても奥さんはバスのステップが上れなかったと言っていました。老人力がつくというのは、普通にできていたことができなくなるわけです。そういう点では、高齢化がますます進むことから、選挙管理委員会には早目の研究をしていただきたいと思います。 私などよりたくさんの市民の方に会う機会の多い市長にお尋ねします。 投票所の増設など市民の要望をさまざま聞いていると思いますが、そうした点を踏まえて、期日前移動投票所の設置について、市長の考えはどのようなものでしょうか。 それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○議長（
古川祐典君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 市長は、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方について、どのように考えているのかとの御質問でございます。 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、施設の設置目的を効果的に達成させるためのものでございます。 本市においても、コスト削減やサービス向上が期待できるものについては、施設の性質を見きわめた上で制度を活用しています。 今後、指定管理のあり方については、検証及び見直しを行いながら、使用料収入が見込まれる施設については利用料金制度を導入するなど、指定管理者の自主的な経営努力を強く促し、より効率的、効果的な施設の管理運営に努めていく必要があると考えています。 次に、投票所の増設など市民の要望をさまざま聞いていると思うが、そうした点を踏まえて、期日前移動投票所の設置について、市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。 市民の皆様からのさまざまな要望をお伺いしているところであり、有権者の投票の
利便性向上に向けた
取り組みがまだまだ不十分であると考えております。 今後とも、有権者にとってのさらなる投票環境の向上のための方策を、期日前移動投票所の必要性も含め、選挙管理委員会と十分協議してまいります。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 津守
教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎
教育局長（津守和宏君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方について、4点ございます。 まず、1点目、民間事業者の有するノウハウで創意工夫しているというのはどういう点なのかとの御質問です。 これまで、利用者の
利便性向上を図る
取り組みとして、大規模な大会開催時の場外臨時駐車場からのバスのピストン運行など、自主事業としては、テニスを知るきっかけづくりのための無料親子フェスタの開催や、近隣住民を対象に施設や公園を利用したウオーキング講習会などを実施しました。 また、広報宣伝活動につきましては、リーフレットや合宿誘致のパンフレットをホテルや旅館等に配置したり、和歌山バスへのラッピングなどを行ってきました。 2点目です。 指定管理者からの事業報告書により、市がこれまで指導や改善策を促したことはあったのか。あったとすれば、その内容はどのようなものかとの御質問です。 事業報告書や各月ごとの実施状況報告書により報告された課題については、ミーティング等を行う中で指導や改善策の検討を行っています。 これまでにあった事例のうち、主なものとしては、スカイタウンつつじが丘入り口に施設案内看板を設置したことや、大規模大会時における警備員の増員配置などです。 また、施設利用の予定を立てやすいよう年間行事予定を掲示したり、気温が28度を超えた場合には、熱中症対策として場内アナウンスで注意を促すなど、利用者が快適に施設を使えるように努めています。 3点目です。 自主事業としてテニススクールを挙げているが、その利用人数はどれぐらいかとの御質問です。 平成28年度の自主事業としてのテニススクールの利用人数は、延べ2,709人です。 最後に、大規模な大会及び合宿の誘致の実績はどのようなものかとの御質問です。 平成28年度における大規模な大会の開催は、西日本シニアソフトテニス選手権大会を初め52大会となっています。合宿誘致の実績は、延べ85件、2,095人となっています。 以上でございます。
○議長（
古川祐典君） 16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まずは、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方についてです。 Ｊグリーン堺と奈良フットボールセンターの2つのサッカー場で、それぞれの施設管理者からお聞きした話で強烈な印象は、2つのサッカー場には日本サッカー協会の底辺拡大を含むサッカーの普及を進めたいという思いでした。堺は指定管理者として、奈良は施設所有者として、立場は違うけれども、そこに流れる熱い思いは共通していると感じました。サッカーの普及や利用者の拡大が、みずからの要求というか、使命のようになっていると思いました。そして、そんな目でつつじが丘のテニスコートを眺めると、他人の眼鏡をかけ間違えて私の視線がゆがんでいるのかと思うくらい景色が違って見えるのです。 まず、施設を持っている市にテニス人口をふやそうというような熱い思いは全く感じられません。スカイタウン分譲地の販売計画の失敗のツケを押しつけられた教育委員会に、もともと熱い思いがあるわけでもなく、そういう姿勢は、当然、指定管理者に反映していると思います。指定管理者も、何が何でも利用者をふやそうとはしていないようです。 使用料金の設定が2時間単位となっているため、夜間18時から21時まで使用するためには、17時から4時間借りなければなりません。使えない時間を借りなければならない仕組みです。住金の緩衝緑地にある県のテニスコートは、改善の申し入れに応じて県の指定管理者が料金設定を変えてくれました。利用しやすいテニスコートにするためにも、同様の取り扱いに変えるべきではないかと教育委員会に何度も申し入れましたが、いまだに改善してくれません。 テニスコートの駐輪スペースについても、土入の市民コートでは、そこら辺に適当にとめていても何の問題もありませんでしたが、つつじが丘では、駐車場がいっぱいあいていても、駐輪は管理棟横の駐輪場に限られています。年寄りには使い勝手が悪いと申し入れても、市は対応してくれません。大体あんな坂の上にあるテニスコートに二輪車で行く人は少ないわけで、まして雨が降る日はテニスなどしないので屋根つきの駐輪場など必要ないわけです。決めたことをきちんとしているといえばそのとおりですが、融通がききません。 また、他のコートでは特別に問題になっていないレッスンプロが締め出されています。個人で、あるいはグループで、コーチを頼んで練習をしてもらうことができなくなっています。土入でも、緩衝緑地や紀三井寺の県のコートでもそんな練習風景を見かけましたが、そういうことができないと利用の制限がかかっているのです。 市の公共施設だからというような看板が掲示してあります。一方で、ミズノのテニススクールの垂れ幕は、コートに大きく張り出されているのです。私は、それを見るたびに、市のコートではなく、ミズノがつくったコートなのかと思うのです。 今議会、このテニスコートを含め、これまで教育委員会が所管していた文化・スポーツ施設を、市長部局に移管する議案が出されています。そこにどういう思いや狙いがあるかという点については、委員会での議案審査を待ちたいと思いますが、極端な言い方をすれば、積極的に事業展開をしないほうが指定管理者にとって利益が大きいわけです。 そういう点からも、所管がどうあれ、指定管理のあり方は再検討して改善すべきだと思います。つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方については、新年度の落ちついた時期に再度質問をさせていただきたいと思います。 次に、期日前移動投票所についてです。 まあ、自宅の隣が投票所であっても投票しない方もいるわけです。一方で、投票したいけれど、ちょっと行けない、行きにくいという方が、投票権を使える仕組みとしては、期日前移動投票所の設置が最善だと自治体に広がっていることを考えれば、現実的な対応として本市もぜひ設置してほしいと思います。 私は神戸から和歌山に転勤で来ましたが、神戸市では、はがきによる投票入場券はありません。前任地の高松市はありましたので、はがきを持たずに投票できるのかと心配しましたが、何の不便もありませんでした。期日前移動投票所の費用などを考えるなら、こういう点も検討できるのではないかと思います。 選挙管理委員会でしっかり研究、検討していただき、期日前移動投票所が有効だという方向が出たならば、市長としても予算措置をしていただきたいと思います。できれば、来年の市長選までに一度検討していただけるよう期待を表明して、質問を終わります。（拍手）
○議長（
古川祐典君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４９分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
古川祐典 議員
遠藤富士雄 議員
吉本昌純 議員
中尾友紀...